解体適正価格チェック
サービス利用規約
本規約は、キクエライフプラス（以下「当方」）が提供する「解体適正価格チェック」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの利用（決済および情報の送信）をもって、本規約のすべての内容に同意したものとみなされます。
第1条（サービス内容と対象）
- 本サービスは、利用者が提供する情報に基づき、解体工事の概算費用やリスクを診断・提供するコンサルティングサービスです。
- 本サービスの対象物件は、木造（W造）かつ延床面積80坪以内の物件に限定されます。対象外の物件については、当方の判断により提供を拒否、または個別見積もり対応（別料金）とさせていただく場合があります。
第2条（推定値の性格と非保証）
- 本サービスで提示する数値は、過去の統計データおよび専門的知見に基づく「あくまでも目安」であり、実際の工事金額を保証するものではありません。
- 実際の工事にあたっては、地中障害物、アスベスト含有状況、近隣状況、市場価格の変動等により、提示した数値と大きく乖離する可能性があることを利用者は承諾するものとします。
- 本サービスの結果は法的効力を持つものではなく、金融機関の融資審査、行政手続き、訴訟等の証拠資料として利用することはできません。
第3条（免責事項および損害賠償の制限）
- 当方は、本サービスの利用により利用者に生じた直接的、間接的、付随的、特別、または結果的な損害（工事契約上のトラブル、追加費用の発生、精神的苦痛等）について、一切の責任を負いません。
- 当方が何らかの理由により利用者に対して責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該利用者が本サービスに対して実際に支払った料金の総額を上限とするものとします。
第4条（現地調査に関する特約：プランB等）
- 現地調査を伴うプランにおいて、物件への立ち入りに関する所有者その他の権利者の許諾は、利用者が自己の責任と費用で取得するものとします。
- 調査にあたっては細心の注意を払いますが、不可抗力または通常想定される範囲内での軽微な損害（雑草の踏み荒らし、既存の劣化箇所の露呈等）について、当方は責任を負いません。
第5条（返金規定）
- 本サービスは情報提供および調査実施を対価とする性質上、以下の時点をもってサービス完了とし、その後の返金には一切応じられません。
- プランA：診断レポートを送信した時点
- プランB：現地調査を実施した時点
- 見積もり金額が利用者の希望と異なる、あるいは他社の見積もりと乖離がある等の理由による返金請求も認められません。
第6条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自身が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等）に該当しないこと、および物件の所有者がこれらに該当しないことを表明し、保証します。
- 前項に違反することが判明した場合、当方は何らの催告を要せず即時にサービスを停止し、支払済みの料金は違約金として没収するものとします。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報、または他人の情報を無断で使用して申し込む行為
- 本サービスの結果を第三者へ転売、または商用利用する行為
- 当方、または第三者の著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 当方の調査員に対する脅迫的な言動、または業務を妨害する行為
第8条（規約の変更）
当方は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。